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法人県民税・事業税「県内に事務所等を設置したら」 - 埼玉県

【手数料】 証明書1通につき円 (愛知県 証紙 知事許可の場合は県税事務所発行の事業税の納税証明書、大臣許可の場合は税務署発行の法人税の納税証明書(その1 修正には、申請書や届出書に押印した印と同じ 印が a58 兵庫県知事許可業者ですが、変更届出書(決算変更届)に添付する納税証明書は、法人税のものですか、それとも事業税のものですか? 知事許可業者の場合、法人の方は法人事業税、個人の方は個人事業税の納税証明書(1)を添付してください。 他市町村での同じ名称の証明書が、同じ内容とは限りませんので必ずご確認ください。 市・県民税に関する証明書は年度及び申請先にご注意ください。 令和2年度の証明書であれば、平成31年1月1日から令和元年12月31日までの所得等について証明します。 <個人>代表者の身分証明書(提出日3ケ月以内発行) 納税証明書(写)(直近1年分、ただし、町が賦課する税は2年分)(提出日3ケ月以内発行) 【県外】法人-法人税・消費税(賦課されている場合 税務署発行の納税証明書(法人の場合「その3の3」) 納税証明書(町税) 町税に未納がないことを証する納税証明書。(原本) ※審査申請書提出時前1ヵ月以内に交付されたもの。 ※湯梨浜町に納税義務がある方は提出してください。 労働保険料納付証明書

ネットで納税証明書を取り寄せる方法(マイナンバーカード必須)


上記に満たない請負金額の工事は軽微な工事として、建設業許可なくして請け負うことができます。   ただし、建設業法施行令第一条の二で、「同一の建設業を営む者が工事の完成を二以上の契約に分割して請け負うときは、各契約の請負代金の額の合計額とする。ただし、正当な理由に基いて契約を分割したときは、この限りでない。」とされています。.

A1-3  2以上の都道府県に建設業の営業所を設置している場合は大臣許可が必要です。1つの都道府県にのみ建設業の営業所を設置している場合は、知事許可が必要です。愛知県内のみに複数の営業所があっても愛知県知事の許可となりますが、たとえ一つでも愛知県外に建設業の営業所があれば、大臣許可が必要となります。   この区分は、建設業の営業所の設置の状況によるものですので、知事許可であっても大臣許可であっても、建設工事を施工する場所についての制限はありません。  大臣許可については、国土交通省中部地方整備局 建政部建設産業課(電話番号 052-953-8572)に問合せください。. A1-4  発注者から直接請負った1件の建設工事につき、総額4,000万円以上(建築一式は6,000万円以上、いずれも消費税及び地方消費税を含む)を下請に出す場合に、特定建設業の許可が必要です。  なお、この制限は、発注者から直接請け負う建設工事に関するものですので、下請負人として工事を施工する場合には当てはまりません。  また、一般建設業と特定建設業のどちらも発注者から請け負うことができる金額に制限はありません。.

A1-5  建設業許可の有効期間は、許可のあった日から5年目の許可があった日に相当する日の前日までです。有効期間の満了日が日曜日等であっても、その日が許可の満了日となりますので、ご注意ください。  なお、許可の更新申請は、期間満了日の3か月前(大臣許可の場合は6か月前)から受付けています。期間満了日の30日前までに申請してください。.

A1-6  建設業許可申請等の用紙は、 こちら(建設業許可様式ダウンロード) からダウンロードしていただけます。. A1-7  知事許可の申請手数料は、許可を申請する業種の数にかかわらず、新規申請9万円、更新、業種追加はともに5万円です。  一般建設業許可と特定建設業許可は、許可の区分が違うため、 それぞれ手数料が必要 です。  いずれも 愛知県証紙 が必要です。愛知県証紙の売りさばき所については こちら(愛知県収入証紙購入場所一覧) を参考にしてください。  一般建設業許可のみを持っていて、新たに特定建設業許可の業種追加を申請する場合、あるいは特定建設業許可のみを持っていて、新たに一般建設業許可の業種追加を申請する場合は、「業種追加」ではなく「新規申請」となるため、手数料は9万円です。. 大臣許可の場合の手数料は、新規申請は15万円、更新、業種追加はともに5万円です。 新規申請については 、郵便局又は国の指定銀行から 登録免許税 を名古屋国税局名古屋中税務署あてに振込み、領収証書を申請書に添付してください。 更新、業種追加については 、 収入印紙 となります(登録免許税ではありませんので注意してください)。郵便局などで販売しています。.

A1-9  知事許可の場合は概ね30日程度かかります。  大臣許可は概ね120日程度かかりますが、詳しくは、国土交通省中部地方整備局 建政部建設産業課(電話番号052-953-8572)に問合せください。. A1-10 主たる営業所の所在地を管轄する建設事務所等に提出していただきます。       建設事務所等の一覧はこちら をご覧ください。.

A1-11  愛知県に主たる営業所を置かれている建設業者の方の場合、申請の受付窓口は、都市総務課建設業第二グループです(自治センター2F)。なお、主たる営業所の所在地が、豊橋市、豊川市、蒲郡市及び田原市の区域は東三河建設事務所へ、新城市及び北設楽郡の区域は新城設楽建設事務所へ提出することができます。  申請書類の審査や許可の手続は、国土交通省中部地方整備局が行います。大臣許可の申請書類は、中部地方整備局長あてとしてください。  なお、提出部数は、国土交通大臣分(正本)、申請者控(副本)になります。  書類の記載方法や、審査に必要となる確認資料などについては、国土交通省中部地方整備局 建政部建設産業課(電話番号052-953-8572)に直接問合せください。. A1-13  建設業の営業所とは、本店・支店や常時建設工事に係る請負契約等を締結する事務所をいいます。  請負契約の見積、入札、契約締結等請負契約の締結に係る実体的な行為を行う事務所ですので、単なる連絡事務所はこれには該当しませんが、他の営業所に対し請負契約に関する指導監督を行うなど建設業に関する営業に実質的に関与するものである場合には、この営業所に当たります。   したがって、登記上だけの本店・支店や、建設業の業務と関係のない本店・支店は該当しません。.

A1-14  法人等の代表権者から、見積や契約締結、入札参加等の委任を受けている、支店や営業所の代表者(支店長や営業所長等)を指します。  この使用人は、会社の役員等と同様、建設業法第8条に規定する欠格要件に該当する者はなれません。. A1-15  建設業許可を受けて営業している個人事業主が事業を法人化したときは、新たに法人としての新規の許可申請を行う必要があります。同時に、個人の許可について廃業届を提出してください。 法人の許可番号は、新たに付与されますので、個人の許可番号を引きつぐことはできません。. 例えば、口座引き落としで賃料の支払いを行っている場合は、引き落としの記帳がされている通帳のコピー(誰の通帳か分かるように表紙部分を含めて)や振込伝票などの金融機関の支払証明書類を持参ください( 誰から誰へ、いつ、いくら支払ったかが記載されているもの。支払いの内容「家賃」などが表示されているものがのぞましいです)。. 参考様式: 確認書 (PDFファイル)、 確認書 (Wordファイル). 何を用意すればいいのかよく分からない場合は、 管轄の窓口 へお問合せください。.

様式: 発注証明書 [PDFファイル/112KB] 、 発注証明書 [Wordファイル/40KB]. これらの書類に記載されている内容によっては、経営業務の管理責任者の経験として認められない場合があります。経験として認められるかどうかについては、発注者から証明の印を押してもらう前に、 管轄の窓口 で相談してください。. 参考様式  手渡し(等)願い書 (PDFファイル), 手渡し(等)願い書 (Wordファイル).

A2-1  「経営業務の管理責任者」とは、営業取引上対外的に責任を有する地位にあり、建設業の経営業務について総合的に管理した経験を有する者で、常勤であることが必要です。  経営業務の管理責任者の要件や在籍確認のための提示・添付書類等については、建設業許可申請の手引(申請手続編)をご覧ください。. A2-3  原則として、当該経験期間における使用者(法人の場合は当該法人の代表者、個人の場合は当該個人)の証明が必要となります(使用者の建設業許可の有無は問いません)。使用者の証明を得ることができない場合は、現在建設業許可を有する第三者の証明が必要となります。.

Q2-6  他の会社からの出向社員を専任技術者とすることはできますか? A2-6  出向社員であっても、常勤性が確認できれば専任技術者として認められます。. Q2-7  複数の業種を一人の専任技術者で担当できますか? A2-7  必要な資格などがあれば、一人で複数業種の専任技術者になることができます。. Q2-8  以前勤めていた会社が倒産しました。実務経験証明書の証明者はどうすればよいですか? A2-8  本人の実務経験について証明しうる、建設業の許可を現在有する第3者が証明者となります。. A2-9  発注者から直接請け負う(=元請けのことです)1件の建設工事代金の額が4,500万円以上で、2年以上の指導監督的な実務経験をいいます。  「指導監督的な実務経験」とは、建設工事の設計又は施工の全般について、工事現場主任者又は工事現場監督者のような資格で工事の技術面を総合的に指導監督した経験をいいます。  また、実務の経験の期間は、具体的に携わった建設工事に係る経験期間を積み上げ合計して得た期間です(経験期間が重複しているものは二重に計算しません。なお、平成28年5月31日までにとび・土工工事業許可で請け負った解体工事に係る実務の経験の期間については、平成28年6月1日以降、とび・土工工事業及び解体工事業双方の実務の経験の期間として二重に計算できます。)。.

A2-10   一般建設業の許可 を受ける場合には、次の いずれかに該当 しなければいけません。  ア  直前の決算において、自己資本額が500万円以上あること。  イ  申請者名義の預金残高証明書 残高日が申請直前2週間以内のもの で500万円以上の資金調達能力を証明できること。  ウ  金融機関の融資可能証明 発行日が申請直前2週間以内のもの で500万円以上の資金調達能力を証明できること。  工  直前5年間許可を受けて継続して営業した実績のあること。. 特定建設業の許可 を受ける場合には、原則として許可申請時の直前の決算期における財務諸表により、次の すべてに該当 しなければいけません。  ア  欠損の額が資本金の額の20%を超えていないこと。  イ https://cordlixekex.marushin.club/pykitovumaputoty86.php  ウ  資本金の額が2,000万円以上であること。  エ  純資産の額が4,000万円以上であること。.

Q2-11  法人設立直後で決算を迎えておらず、工事実績もありませんが、「工事経歴書」や「直前3年の各事業年度における工事施工金額」、財務諸表はどのように書けばよいのでしょうか?. A2-11  工事経歴書は、(建設工事の種類)欄を記入し、余白に「該当工事なし」又は「決算未到来」と記入してください。「直前3年の各事業年度における工事施工金額」には、建設工事の種類を記入し、余白に「決算未到来」と記入してください。. A2-13 原則、勤務先が特定できる健康保険被保険者証の写しが必要ですが、社会保険に加入していない、後期高齢者である等の理由により、保険証では勤務先が特定できない場合、建設業許可申請の手引(申請手続編)「確認資料」や申請書の(裏表紙)に記載されている ア ~(オ)のいずれかを持参してください。.

手引は、 こちら(建設業許可様式ダウンロード) のWebページからダウンロードすることができます。. Q3-1  更新の申請はいつからできますか? A3-1  引き続き建設業の許可を受けようとする方は、当該許可の有効期間満了の日の30日前までに許可の更新の申請をしなければなりません。  知事許可の場合は3か月前から、大臣許可の場合は6か月前から申請できます。.

Q3-2  建設業の許可の有効期限を過ぎてしまったのですが、更新はできますか? A3-2  許可の有効期限を経過したときは、更新の許可申請はできません。この場合、建設業の許可を受けようとするときは新規の許可申請になります。 Q3-3  一般建設業の新規許可を受けて3年後に業種追加の申請をしたいのですが、残高証明などは省略できますか? A3-3  許可を受けて継続して5年以上の営業の実績があれば省略できますが、この場合は、5年に満たないため、改めて財産的基礎又は金銭的信用の確認が必要となります。 Q3-4  更新手続を忘れてしまいました。改めて、新規申請をする場合は、残高証明などの省略は認められますか? A3-4  認められません。改めて財産的基礎又は金銭的信用の確認を行います。 Q3-5  更新の申請に当たって必要な書類は何ですか? A3-5  以下の書類をお持ちください。.

手引は、 こちら (建設業許可様式ダウンロード) のWebページからダウンロードすることができます。  申請書は、前回の申請書副本を参考にしながら作成してください。  また、更新申請の際には、定款や株主(出資者)調書(様式第14号)など、変更が無ければ省略可能な書類があります。 Q3-6  更新に合わせて業種追加も1つの申請書にまとめて申請したいのですが、どうすればよいのでしょうか? A3-6  必要な書類については、 こちら(建設業許可様式ダウンロード) のWebページをご覧ください。  また、この場合の申請は、 必ず許可の有効期限の30日前まで (大臣許可の場合は許可の有効期限の概ね6か月前まで)に行ってください。 считаю, 定食 営業中 мне (大臣許可の場合は概ね6か月前以降) の申請の場合は、更新と業種追加の申請はそれぞれ別の申請に分けて いただくことになりますので、ご注意ください。.

A4-1  商号、所在地、資本金、法人の役員の他、営業所(支店等)の名称・所在地・営業所長(令第3条の使用人)・営業所の許可業種、個人事業者の屋号を変更したときは、変更届出書の提出が必要です。法人の場合は、それらの登記を終了させてから変更の届出を行ってください。. A4-2  変更届出書(様式第22号の2)、誓約書(様式第6号)、新たに役員に就任した者の住所・生年月日等に関する調書(様式第12号)、後見等登記事項証明書、身元証明書、(就任日が記載されている)登記事項証明書(履歴事項全部証明書)が必要になります。.

A4-3  変更届出書(様式第22号の2)、登記事項証明書(履歴事項全部証明書)が必要になります。  なお、辞任もしくは退任した方が経営業務の管理責任者である場合は、経営業務の管理責任者を変更する必要がありますので、経営業務の管理責任者証明書(様式第7号)も提出してください。  また、その者が専任技術者であって、役員を辞めるのと同時に、会社を辞めたり、非常勤となったりした場合には、専任技術者も変更する必要がありますので、専任技術者証明書(様式第8号)もあわせて提出してください。. A4-5  経営業務の管理責任者証明書(様式第7号)や専任技術者証明書(様式第8号 1 )を作成し、変更届出書を提出してください。これらの変更の届出は、 変更の事由が発生してから14日以内に提出する必要があります 。. A4-6  許可を受けた後、決算期ごとに財務内容や工事経歴に変更が生じますので、その内容を「事業年度終了届出書」として、 毎事業年度(決算期)経過後4か月以内に提出しなければなりません。 複数年分をまとめて提出することのないように、提出期限を守ってください。  また、建設業許可の更新申請の際には、前回申請から更新申請までの間の事業年度終了届出書が提出されていることを確認するため、事業年度終了届出書の副本を全て(5年ごとの更新のため、5期分)提示していただいています。  事業年度終了届出書の提出にあたっては、次のことに注意してください。  事業年度終了届出書には納税証明書(原本、納付すべき額及び納付済額の記載のある証明書)を添付してください。課税額が無い場合であっても、納税証明書を添付してください。知事許可の場合は 県税事務所発行の事業税の納税証明書 、大臣許可の場合は税務署発行の法人税の納税証明書(その1)です。  「事業報告書」は、株式会社の場合のみ、添付する必要があります。  「附属明細書」(様式第17号の3)は、資本金の額が1億円超又は貸借対照表の負債の部に計上した金額の合計額が200億円以上の株式会社は作成し、添付してください。.

A4-7  「廃業届」(様式第二十二号の四)は、許可に係る建設業者が死亡したり、法人が合併により消滅したり、合併・破産以外の事由により解散した場合や、許可を受けた建設業を廃止する場合に提出するものです。. A4-8  許可業種のうちの一部をやめた場合は、「一部廃業」の届出が必要です(様式第22号の4)。また、一部廃業の届出の際には、その業種を担当する専任技術者を削除する届出書(様式第22号の3)や、変更届出書第一面・第二面(様式第22号の2)が必要です。. A4-9  営業所を新設したときは、その営業所の令第3条の使用人を定めるとともに、専任技術者を置く必要があります。  愛知県知事許可業者の方が愛知県内に営業所を新設する場合は、変更届出書等を提出してください。  大臣許可業者の方の場合、営業所の新設に必要となる手続については、国土交通省中部地方整備局 建政部建設産業課(電話番号052-953-8572)に直接問合せください。.

Q4-10  経営業務の管理責任者や専任技術者を変更し、変更届の提出を怠っていました。更新申請により変更すれば、変更届の提出を省略できますか?. A4-10  省略することはできません。更新は「既に受けている建設業の許可を、そのままの要件で申請する場合」となり、更新申請の前に変更届を提出しておくことが必要です。 今後は、変更届の提出期限を過ぎないよう注意してください。.

A4-11 事業年度終了届に添付する「事業報告書」は、会社法に定められた株式会社が「計算書等」として作成を義務づけられているものです。  また、取締役が定時株主総会において提出してその内容を報告しなければならないとされている書類です。. 報告に用いた既に作成されている「事業報告書」をコピーして添付してください。  報告の内容は、会社法施行規則に定められ、公開会社や会計監査人設置会社などの会社の体制や社外取締役が設けられている場合にはそれぞれ記載すべき事項が定められておりますが、非公開会社の場合は、当該株式会社の状況に関する重要な事項のみを記載することとされています。. Q5-1  許可申請書は閲覧できますか? A5-1  閲覧窓口に備え付けの閲覧簿(押印不要)に必要事項を記載の上、申し込んでください。無料で閲覧することができます。 閲覧場所及び閲覧できる書類については、 「閲覧制度について」のページ をご覧ください。  なお、デジタルカメラ等で許可申請書等を撮影することはできません。 Q5-2 閲覧のできる日時を教えてください。 A5-2  「閲覧制度について」のページ をご覧ください。 Q5-3  建設業者に行政処分がないか知りたいのですが… A5-3  建設業法に基づく行政処分については、 узнать больше でご覧いただけます。   Q5-4  「許可の有効期限の調整」とはなんですか? A5-4  許可業種の追加によって業種ごとに許可の有効期間の満了日が異なると、更新手続の準備が煩雑だったり、許可更新に係る申請手数料がその都度必要となります。それらを解決するために「許可の有効期限の調整」という制度があります。以前は「許可の一本化」といっていました。  許可の有効期限の調整は、.

について調整をすることで、許可の有効期間の満了の日を同一とすることができます(業種追加や般特新規の申請の際に有効期限を調整するには、現在有効な建設業許可の有効期限の30日以上前に申請する必要があります。)。  建設業許可申請書の「許可の有効期限の調整」の欄で「する」・「しない」を選択してください。 Q5-5  入札参加資格申請に関して質問があるのですが… A5-5  建設総務課(契約第一グループ)のWebページ をご覧ください。 (電話番号:052-954-6608 直通 ). 閲覧に供しているかどうかや、修正や差替ができるかどうかについては、 管轄の窓口 へお問合せください。. なお、経過措置の技術者が解体工事業の技術者資格を有することとなった場合も基準を満たすこととなりますので、この場合は、 「建設業法による変更届等の手引(変更届出書編)」 24ページを参考に様式第八号(専任技術者証明書)及び必要な確認資料を提出してください。.

なお、解体工事業における実務経験年数の取り扱いについては、 この例示 [PDFファイル/42KB] もご参照ください。. A6-4-1 解体工事については、平成28年5月31日までに請け負ったものはとび・土工・コンクリート工事に計上し、平成28年6月1日以降に請け負ったもののうち、解体工事業を受けようとする又は受けている場合は解体工事に計上し、それ以外はその他工事として取り扱います(詳細は こちらをご参照ください [PDFファイル/24KB] )。. なお、事業年度終了届において、経営規模等評価の申請を行う工事経歴書を作成する場合は取扱いが異なりますので、 建設業法による変更届等の手引(事業年度終了届編) をご覧ください。. PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料).

ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ. 本文 建設業許可に関するよくある質問と回答. 印刷用ページを表示する 掲載日:2019年4月1日更新. 皆様から問合せいただくことが多い内容について、回答をまとめています。 問合せいただく前に、こちらをご覧頂くようお願いします。 なお、回答内容は愛知県知事許可における、一般的な事例についてのものであるため、申請者の個別事情や他の項目との関連で違ってくることがあります。また、他の都道府県と取扱いが異なることもありますので、ご注意ください。. 建設業第二グループ 名古屋市中区三の丸3-1-2 (自治センター2階) Tel:052-954-6503 メールでの問合せはこちら. このホームページについて 個人情報の取扱い 免責事項・リンク RSS配信. All rights reserved.


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