輸出品を日本に戻す場合

輸入するときの免税・減税制度のまとめ

課税価格の合計額が1万円以下の物品の輸入については、以下の場合を除き、その関税及び消費税が免除されます。ただし、消費税以外のその他の内国消費税(例えば、酒税、たばこ税等)が課せられる場合は、それらの税は免税の適用はありません。 また、一度日本に輸入した製品を輸出し再び日本に戻す場合は、 最初に日本に輸入した際に輸出を条件とした関税の減免等 を受けている場合も、再輸入免税は却下されます。  · 実は商品を日本へ個人輸入するときに「課税価格の合計が円以下の場合」は、関税や消費税が免除されるという、「免税ルール」があります。 8 rows · 未成年者の場合は「酒類」と「たばこ」は免税になりません。6 6歳未満のお子様は、おもちゃなど明らかにお子様本人の使用と認められるもの以外は免税になりません。 海外から日本へ商品を輸入する際には、関税と消費税を 収めなければいけないという事実が基本的には当てはまり そもそも税関職員は、発送ラベルだけが貼ってある商品を見て

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日本国憲法第84条は租税法律主義を定めています。これは、租税の種類、納税者、税率など租税に関する重要事項は法律又は法律の条件で定めなければならないということです。従って、関税率は国会の議決を経た法律に基づいて設定されますが、国会の承認を受けて成立した条約に基づいて設定される場合もあります。  また、関税については、海外及び国内の事情の変化に応じて迅速に対応する必要があることなどの理由から、法律で一定の条件を定め、その範囲内で政令により関税率の変更を行う制度があります。この例として緊急関税制度があげられます。  わが国の関税率を大別すれば、法律に基づいて定められている税率と条約に基づいて定められている税率とに分けられます。. 法律に基づいて定められている税率を国定税率といいます。わが国では、「関税定率法」と「関税暫定措置法」という二つの法律によって国定税率が定められています。「関税定率法」には、事情に変更のない限り長期的に適用される基本的な税率(基本税率)が定められており、平成25年4月現在7,254の税率が設定されています。一方、「関税暫定措置法」には、一時的に基本税率によりがたい事情がある場合に、一定期間基本税率に代わって適用される暫定的な税率(暫定税率)が定められており、常に基本税率に優先して適用されます。平成25年4月現在433の税率が設定されています。  さらに、「関税暫定措置法」には、開発途上国・地域からの輸入品に対して適用される税率(特恵税率)も定められています。特恵税率は、経済が開発の途上にあり、特恵関税の供与を希望し、わが国が適当であると認めた国・地域に対して適用される税率であり、最恵国待遇の例外として、実行税率(国定税率(特恵税率を除く。)と協定税率のいずれか低い税率)よりも低く設定されています。特恵税率は、原産地等の条件を満たすことにより適用されます。.

WTO協定上、WTO加盟国・地域に対して一定率以上の関税を課さないことを約束(譲許)している税率を協定税率(WTO譲許税率とも呼ばれる。)といい、その税率が国定税率より低い場合、WTO全加盟国・地域からの産品に対し等しく適用されます。本来、協定税率はWTO加盟国・地域に対してのみ適用される税率ですが、WTO非加盟国であっても、通商航海条約等の二国間条約(自由貿易協定を除く。)で最恵国待遇を約束している国に対しては、WTO加盟国・地域と同様に協定税率が適用されます。(注1)  また、条約に基づく税率には、協定税率の他に、最恵国待遇の例外として、EPA(経済連携協定)を締結した相手国からの産品のみを対象とした税率があります。 EPAでは、最恵国待遇による実行税率より低い税率が規定されており、原産地等の条件を満たすことにより、国定税率及び協定税率に優先してその税率が適用されます。 なお、わが国がこれまでEPAを締結した相手国は、シンガポール、メキシコ、マレーシア、チリ、タイ、インドネシア、ブルネイ、ASEAN(注2)、フィリピン、スイス、ベトナム、インド、ペルー、豪州及びモンゴルです。 (注1)WTO非加盟国・地域でかつてわが国と二国間条約を締結していない国・地域であっても、わが国に対して実質的に最恵国待遇と同様の取扱いをしている国・地域については、相互主義に則り、その国・地域との外交関係も考慮しつつ、協定税率が適用される場合があります(便益関税制度)。.

わが国は、昭和62年までCCCNを関税率表に採用していましたが、HS条約の発効とともに、関税率表をHSに合致させるよう改正し、昭和63年1月1日からこの改正した関税率表を使用しています。 わが国の関税率表の6桁分類は、全部で5,051号で、任意採用号である電気エネルギーは採用されていません(わが国は、電気エネルギーの輸出入がないことから、この号は現在は不要ですが、欧米諸国などでは電気エネルギーの輸出入は珍しくありません)。更に、各号には必要に応じて、わが国独自の細分が設けられています。  なお、HS条約では、関税率表のほか、輸出入統計品目表もHSに適合させることとされているので、わが国は輸出入統計品目表も全面改正し、同年1月1日からHSに適合した統計品目表を使用しています。.

関税率表は、輸入されるすべての商品を分類して税率を定めていますが、その中の一部は無税となっています。  この無税品は、関税定率法の税率数では全体の約35%です。  主な無税品としては、鉄鉱石、羊毛、綿花、写真用フィルム、ゴムタイヤ、機械類などがあります。. 特殊関税とは、WTO協定で認められたルールとして、不公正な貿易取引や輸入の急増など特別の事情がある場合に、自国の産業を一時的に救済するため、通常課されている関税に追加的に課される割増関税で、不当廉売関税、相殺関税、報復関税及び緊急関税(セーフガード)などがあります。その他、各経済連携協定に基づく二国間セーフガードがあります。  このような特殊関税制度については、WTOによる多角的貿易体制の維持・強化等の観点から、制度の濫用や恣意的な運用は避けつつも、適切に活用されることが重要です。.

輸入貨物には、無税品でない限り、原則としてそれぞれの実行税率により関税が課されます。  しかし、輸入貨物が一定の条件に適合する場合には、関税の全部または一部が免除されます(免税または減税)。また、関税納付済の貨物が一定の条件に適合する場合には、納付した関税の全部または一部を払い戻す制度があります(戻税)。そのほか、戻税に類似したものとして関税還付制度があります。  関税の減免戻税及び還付は、租税法律主義の原則から、法律の根拠が必要ですが、その大部分は関税定率法と関税暫定措置法にあります。これらの制度はわが国の経済、社会、文教などに関する政策上の要請や国際慣行などに基づいて設けられたものですが、その中の主なものについて簡単に説明しましょう。.

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